代表印はどっしりした重厚感のある印鑑で作る

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近頃はいろいろな素材で印鑑を作ることがある。特に、会社の顔でもある代表印はどっしりした重厚感のある印鑑で作るというのがいいかもしれない。そう思っていたら、なんと、チタンという金属で作った印があるのだ。 チタンは、英語ではTITANIUM(チタニウム)と言って、非常に硬い金属で、さびないらしい。鋼鉄のように硬くて錆びなくて腐敗も腐食もしない。すごい金属のようだ。しかも地球にたくさんあるらしい。ただし、加工が難しいらしくて、割と大規模な設備がないと加工できないようだ。

そういえば、私が子供のころ、超合金で作られた人形(ウルトラマンのようなもの)がちまたに出回り、相当好評で、かなり売れたようだ。私の友達でも、かなりたくさんの友達が買っていた。
そういう思い入れの金属で印鑑を造ると、高級感がどっしりとある。落としてもかけたり壊れたりしない。かなり鋼よりはずっと軽いらしいが、一応金属だ。重いのでカバンが重たくなるかもしれない。
それにしても、金属製の印鑑を使うというのは珍しいですよね。普通なら柘植という世の中ですからね。
私が思うに、金属に関係する会社であれば、この金属製印鑑というのが相当よいイメージがあると思う。ましてこのチタン製であれば重厚で力強いイメージがあるから会社の代表印にピッタリだ。
値段だってそれほど高価ではない。とはいえ彫り方によってばらつきもあるでしょう。おそらく2万円くらいだと思う。これほどの金額であの高級なチタン製印鑑が手に入るなら、是非お勧めですね。気に入ってしまって、銀行印も個人の印鑑もチタンにしてしまったら、多少重たいでしょうね。

会社での代表印鑑について
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質問内容

特例有限会社の登記について教えてください。 取締役2名、うち代取1名の会社です。2人とも辞任して新たに他の者が就任します。 その時に必要な書類やその他わからないことを教えて下さい。 2名の辞任届・就任する2名の印鑑証明書は手元にあります。 株主総会議事録で辞任・新役員の選任をしました。 ①この議事録の議長ならびに出席取締役の署名は辞任する2名と新役員の2名が必要ですか。また、押印は代取以外は実印でしょうか。 定款に取締役は互選で・・とあるので取締役の互選書を作成しました。 ②代表取締役選任の件という議案で取締役会議事録は必要ですか。その時の署名押印は新取締役2名で、各々の実印ですか。 なんとか自力で登記申請にもちこみたいです。よろしくお願いいたします。

ベストアンサー

旧取締役A・B、旧代表取締役A、新取締役C・D、新代表取締役Cとします。 1 登記の事由 取締役、代表取締役の変更 1 登記すべき事項 平成年月日取締役A辞任 平成年月日取締役B辞任 平成年月日代表取締役A資格喪失退任 平成年月日以下の者就任 取締役 (住所)C 取締役 (住所)D 平成年月日 代表取締役C就任 1 登録免許税 金3万円(又は1万円) 1 添付書類 定款 1通 辞任届 2通(A届出印、B認印) 株主総会議事録 1通(A届出印、B認印、C・D実印。C・Dの住所記載必要。) 取締役の就任承諾書は、株主総会議事録の記載を援用する。 本人確認証明書 2通(C・Dの住民票の写し等) 互選書 1通(C・D実印) 代表取締役の就任承諾書は、互選書の記載を援用する。 印鑑証明書 2通(C・D) ※その他 Cの印鑑届出書を同時提出(Cの印鑑証明書は添付書類のものを援用) ※ご質問①について…上記添付書類のうち株主総会議事録を参照。 ※ご質問②について…不要です。(特例有限会社には取締役会は存在しません。)

質問日時:2015/05/16 02:50:21 回答数:1

質問内容

自治会等の会計管理について教えてください。 自治会の青少年部の部長になりました。 当部の予算は、年間30万程度です。 これまで銀行に預金し、管理していたのですが、日々の支出入が頻繁にあり、いちいち預金を下ろしたり、記帳したりと大変面倒だし、代表者が替わるたびに印鑑を変更しなくてはならないと、会計から相談されました。 そこで、部内の役員とも話し合ったのですが、通帳はもたず、現金で管理してはどうか、という意見がありました。 私も、この程度の金額であれば、日々支出入があっても、領収書等を保管し、帳簿を付けることで、管理できると思っています。ただ、次の点について、少し心配があります。 ・監査の際に、通帳がないことについて問題はないのか。法律上など。 ・助成金などの収入について、どのように証明するか。 (市から助成を現金で受けた場合、記帳がなければ収入を隠せてしまうのではないか) ・私的に一時的な借入ができてしまい、結果、横領につながるのではないか。 会社と違い、こういった団体で金額も大きくない場合、現金で管理されているケースはあるのではないかと思うのですが、上記の点も踏まえて、現金管理の是非について、ご教示いただけないでしょうか?よろしくおねがいいたします。

ベストアンサー

自治会には、会則なり規約なりがあるとおもいます。 そこに書かれている会計規則または規約に従って処理しなければなりません。 そこからはずれた動きをするには、総会で承認されなければならないでしょう。 会計が面倒な仕組みになっているのは、不正や間違いを防ぐ意味もあるのです。 最低限、一ヶ月に一度は銀行に行かなければならないですし、小口の現金を手持ちし支払いをするなら、現金出納帳に都度記入し、月末には残金を合わせます。 自治体からの助成金等は今はどこも大抵は口座振込みです。

質問日時:2015/04/17 15:13:16 回答数:3

質問内容

取締役辞任 譲渡条件付株式の譲渡について 非上場の取締役会設置で株式の譲渡制限(取締役会の承認)の会社です。 今回、社長を含め取締役の全員が辞任する事になりました。 この場合の株式を譲渡するのに、譲渡承認請求をして、取締役会の承認を得てという手順をするのでしょうか? 業績不振で取締役をやめさせられるんですが、承認請求の書類を作成するのでしょうか? また この場合には、譲渡する相手は誰にすればいいのでしょうか?新しい代表者でしょうか? また従業員持株会でも可能なんでしょうか? もう一つは、改正により辞任届は印鑑証明を添付するとの事ですが、辞任された方が取締役に就任した場合は、新たに証明書(本人確認)が必要でしょうか? 内容にまとまりがありませんが、取り急ぎお願いします。

ベストアンサー

取締役の辞任と株式の譲渡になんの関係もありません。 まして譲渡先すらわからないのに株式譲渡などできません。 なお、会社法改正で辞任に印鑑証明書が必要になるのは、代表取締役がその地位のみを辞任する場合だけです。 辞任届が偽造されて代表権を奪われるのを防ぐためです。 取締役会設置会社の取締役が辞任するのに印鑑証明書は不要です。

質問日時:2015/04/17 05:06:45 回答数:1

印鑑での書体の種類
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